一般社団法人 日中法務交流・協力日本機構
当機構は、1996年の創立以来、中国各地の法律事務所との実務協力協定を結び重ね、2012年現在ではその数が15都市に拡大しています。
また、2000年には中国の大連に日本の法律事務所代表処を開設し、以来10年を超える経験を積み重ね、今日 尚も発展を続けています。
Monday, April 21, 2014
Thursday, October 25, 2012
秋のセミナー/京都銀行本店
2012年10月24日
中国進出企業でのトラブル
合弁の解消など
大連代表処の首席代表の中島宏治弁護士が講演。
日系企業の1980年代からの中国展開史を振り返りながら、今に直面する課題を法治によって乗りこえ、また、予防するに示唆に富んだ内容となりました。
中国進出企業でのトラブル
合弁の解消など
大連代表処の首席代表の中島宏治弁護士が講演。
日系企業の1980年代からの中国展開史を振り返りながら、今に直面する課題を法治によって乗りこえ、また、予防するに示唆に富んだ内容となりました。
Sunday, March 11, 2012
日中法務交流、京都銀行とセミナー共催/名古屋支店と京都本店で
中国への展開
状況の変化で自社を変身
「中国・現地法人の企業再編とその問題点」
をテーマに大連代表処首席代表の中島宏治弁護士(法円坂法律事務所)がレポートしました。
3/6は新設の名古屋支店で名古屋の方々と、
3/7は京都本店で関西一円からお集まりの方々とともに、
実例と法制との両面にわたって学ぶ機会となりました。
状況の変化で自社を変身
「中国・現地法人の企業再編とその問題点」
をテーマに大連代表処首席代表の中島宏治弁護士(法円坂法律事務所)がレポートしました。
3/6は新設の名古屋支店で名古屋の方々と、
3/7は京都本店で関西一円からお集まりの方々とともに、
実例と法制との両面にわたって学ぶ機会となりました。
Saturday, February 11, 2012
新たな仲間を迎え、今も成長をつづける
拡がるネットワーク/無錫に
2012年2月、(社)日中法務交流協力日本機構(ILN)では、あらたに無錫の弁護士と協力協定を結ぶこととなり現地を訪れて調印しました。これで全中国主要都市15箇所の中国弁護士との間での法律実務ネットワークとなり、日本と中国との間にまたがる法律問題を解決できる態勢がいっそう拡充されました。
またこの機会に新たに公認会計士(日本)も準社員に加わるなど、ILNは今も発展を続けています。
2012年2月、(社)日中法務交流協力日本機構(ILN)では、あらたに無錫の弁護士と協力協定を結ぶこととなり現地を訪れて調印しました。これで全中国主要都市15箇所の中国弁護士との間での法律実務ネットワークとなり、日本と中国との間にまたがる法律問題を解決できる態勢がいっそう拡充されました。
またこの機会に新たに公認会計士(日本)も準社員に加わるなど、ILNは今も発展を続けています。
Sunday, February 21, 2010
Thursday, September 21, 2006
青島の青年律師と新たに協定
日中法務交流・協力日本機構では13番目の実務協力協定を結びました(06年8月28日)
目 的 は、日中間の平和、ひいてはアジアの平和
目 標 は、日中間の民間紛争を法により解決するネットワークの提供
このネットワークによって、ビジネスなどの紛争は法的手段により解決が可能に。だから、「軍事力による威嚇」に賛同しないとの考え。 歴史を繰り返さず、21世紀をアジアの平和の世紀に。そのために、法律実務家としての仕事を通じて使命を果たそうとするものです。
宋律師は、所属の山東亜和太(亜細亜太平洋)律師事務所の12名のパートナーのうち最若手で30歳台。日本語が堪能な本人と2人の事務職員で日本部を構成。所員律師約50名。 写真は事務所の応接室。
大連から空路で40分の青島は山東省の経済的中心地。ドイツ占領時代~日本占領時代を経て、解放と復興。青島ビールやハイアールの拠点としても有名に。青島在住日本人は3,000人弱。省人口は9268万人で一つの国並み。
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